高齢者の生活保護を受ける条件は自分以外のことが厳しめ
高齢者の生活でお金がないと、不安が大きくなりますよね。
自分で稼ごうと思っても、体が動かなかったり、そもそも働き口がなかったりします。
高齢者の世帯が経済的に生活を支えるのは、公的な年金の他には、預貯金や子供などからの援助です。
高齢者が生活保護を利用することを考えたときには、条件として働くことを求められることはまずありません。
でも、子供などからの扶養と預貯金の額を相談する段階で詳しく聞かれることが多いです。
ざっくり言ってしまえば、
高齢者は自分でお金を稼ぐことが難しいから、他から経済的に援助があるでしょ
なければ、生活保護を受けることにしましょう
ということなんですね。
ここでは、高齢者が生活保護を受ける条件として主に自分が働く以外の、他からの援助について詳しく紹介します。
無収入だからといって働くようには言われない
高齢者といえば、今ではおおよそ65歳以降のことを指すと考えられています。
この年齢で、経済的な理由で生活保護を受けようとするときに、「まず働いてください」とは言われることはほぼないです。
高齢者だと、働くどころか、病気をかかえていたりして、病弱なこともありますからね。
ただ、高齢者の場合、子供がいたりして扶養する家族がいることが多いです。
生活保護を受ける際の条件に、扶養してくれる親族がいれば、できるだけ援助してもらうようにする、というものがあるからです。
扶養についての高齢者の条件は厳しめ
高齢者が生活保護を利用しようと、相談に訪れると、ほぼ必ず、「子供の扶養届けを持ってくるように」といわれたり、扶養について詳しく聞かれます。
今、生活に困って生活保護の相談をしていても、扶養照会の回答が来るまで生活保護を開始しない、というのがスタンダードな条件にもなっていたりします。
実際に、生活保護の申請を高齢者が相談をして受けようと思ったら、まちがいなく親戚縁者のことは、高齢者以外の生活保護申請者の方に比べて、かなり詳しく聞かれます。
扶養について詳しく聞かれて審査は厳しめ、といっても、もちろん扶養する候補の人たちの方の生活もあるわけです。
高齢者を扶養するのは難しい場合もある
高齢者の親族といえば、親戚だとしても同じくらいの年齢のことが多いです。
認知症などの問題を抱えている親族かもしれませんし、病弱で介護が必要な家庭かもしれません。
ということは、同じ高齢者の場合もあるわけで、生活に余裕がある、とはいえないかもしれませんよね。
高齢者の子供も、通常なら働き盛りだったり、家族を抱えていたりするものです。
ということは、お金がかかる家庭を抱えていがながら、さらに生活保護を受給しようとしている親を受け入れる、というのは現実的ではないですよね。
高齢者が生活保護を受けるために、扶養にこだわりすぎると、周りの家庭も共倒れになってしまうことになるので、条件としては厳しめだけど、必須ではない、という程度でしょう。
高齢者の預貯金は最低生活保護費との関係で難しい
預貯金については、高齢者が生活保護を受給するには難しい面があります。
高齢者ともなると、自分がこの世からいなくなってしまう、ということを考え始めます。
その時に、自分がいなくなった時に、周りには迷惑をかけないようにある程度のお金を残そう、という気持ちにもなりますよね。
「葬式の費用くらい自分で貯めておこう」と思うわけです。
ただ、生活保護を受けていると、預貯金の制限があるんですね。
生活保護では預貯金は、最低生活費の2分の1を除いて、生活に充てることになっています。
生活保護を受けたら、生活費の中からやりくりして、自分の葬式代くらいは残しておきたい、と考えている高齢者も多いんですね。
高齢者が生活保護を受ける条件で、預貯金の面で引っかかってしまいがちなのが、最低生活保護費との関係なんです。
高齢者が生活保護を受ける条件（まとめ）
高齢者だと、アパートを借りるにも、転居先を見つけるのに何軒も不動産屋さんを回ったり、親族が近くにいなかったりします。
家賃の滞納があると貸すほうの大家さんも家賃滞納になりやすい人を敬遠しますからね。
高齢だと認知症になりやすいなどの問題もあります。
介護問題を抱えていたりしたら、疲れてしまって、虐待なども起きたりします。
高齢者になると、生活保護以外にも介護保険の制度や成年後見の制度、公的年金の制度など、いろいろな制度があります。
生活保護を受けると、他の制度が使えなくなることもあるので、今の状況を相談できる人に一度は相談すると、これから先の生活に、いくらかの安心が出てくるはずです。