失業中で仕事を探していても生活保護を受けられる
失業して、雇用保険が切れたのに、まだ仕事が決まっていないとしても、生活保護を受けることができます。
失業中はどうしてもネガティブになりがちですよね。
求職活動しても、仕事が見つからないと、余計に求職をする気が失せてしまうことがあります。
でも、失業中に生活保護を一時的に受けながら、仕事を探せるなら少しは安心感が出てきます。
ここでは、失業中でも生活保護を受けられる申請条件のポイントと受給した後の注意点を紹介します。
失業中の求職活動内容がポイント
生活保護法4条では、生活保護を受けられる場合を規定しています。
（保護の補足性）
第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
この要件を満たして、それでも生活に困っているなら生活保護を利用できる、ということです。
今のところ「就労活動をした」として、福祉事務所に認められるのは、、ハローワークを通した求職活動のみです。
さらに、失業中で、雇用保険を受給していたら、生活保護で受給される額は、雇用保険の分だけ差し引かれます。
雇用保険が切れてしまっているなら、その分は収入認定はされません。
失業中の求職活動していて、生活が困窮しているなら、客観的に十分に能力活用をしている、と判断されれば、生活保護を受ける条件に当てはまります。
仮に、不十分だったとしても、今、生活ができないのであれば、今後、努力することが確認できれば、生活保護が適用される条件に当てはまります。
そして、最低限度の生活を保障されながら仕事を探すことができます。
だから、生活保護を申請する時までに、これまでの求職活動の内容がよくわかるようなメモなどを持っていくことです。
求職活動をしているけどなかなか見つからない客観的なものが、失業中に生活保護を受けるためのポイントです。
もっと求職活動してからと言われたら
失業中に生活保護を申請をしようとすると、福祉事務所の担当者に、よく言われることがあります。
- ６５歳以上でないと生活保護は利用できない
- 診断が「軽作業可能」とされたので、生活保護を申請できない
というパターンです。
最近は、景気がいいから仕事が多い、と言われても、その人にあった仕事がマッチングできているのか、とは別問題です。
「働けるのに働かずにぷらぷらしている」
「仕事を選びすぎるから就労できない」
という見方をされることがあるのが、生活保護では多いです。
一生懸命仕事を探しても、なかなか見つからないで、雇用保険も切れてしまっていたら、貯金が底をついてしまうこともあります。
ほかにも
- 見た目ではわからない難病を抱えている
- 学歴が中卒で、嫌われる種類の仕事を中心に求職してもなかなか就労できない
という問題もあったりします。
働けるのに働かないのではなくて、健常者でも就労できない、といえるパターンですよね。
生活保護は、そういう人のための制度でもあります。
失業中に生活保護を受けられるようになったら報告が必要
生活保護を利用しながら、仕事を探すことになったら、定期的に求職活動の報告を求められることになります。
月に一回は求職活動の報告を文書で出すように言われるはずです。
ハローワークでの求人検索や、会社の面接日時の記録などが主ですね。
生活保護でお金が入ってくると、失業中であることを忘れてしまって、求職活動をする努力を怠ってしまうことが一番NGです。
一生懸命、求職の努力をしているつもりでも、担当者にその努力が伝わらないと、努力していると思われないこともあります。
失業中に支援されるお金の注意
失業中に生活保護を受給すると、ハローワークに行ったり、面接を受ける場合の交通費が支給されます。
さらに、就職が決まってどうしても必要なものを揃える場合には、就職支度費が支給されます。
2013年8月から就労活動促進費（月5,000円)の制度ができました。
ただ、この就労活動促進費が支給されると、求職活動の交通費が支給されなくなるので、注意が必要です。
さらに、生活保護から脱却できそうにないアルバイト等の短時間・低収入の就労を目指す場合には、就労活動促進費がもらえません。
まとめ
求職していても、お金がないと就職活動ができないので、生活保護を受けることはできます。
求職活動が実って、働き始めた後は、給料はたいていの場合、1ヶ月半以降に支給されることが多いですよね。
だから、生活保護基準を上回る給料が出るまでは、生活保護の継続が可能です。
失業中という以外に、生活保護を受ける条件があるならば、一時的に生活保護を受給して、ステップアップしていく方法も十分にアリです。