阪神大震災の「災害援護資金」を破産世帯や生活保護受給世帯に続いて返済を免除
「災害援護資金」は、阪神大震災の被災者に最大３５０万円を貸し付けた制度です。
兵庫県内１３市で計５万６４２２件、約１３０９億円が貸し付けられていました。
2018年９月末時点で、計３７３０件、約５３億円が未返済になっています。
生活保護受給世帯は、2018年11月には、債権管理法に基づいて、借り主と保証人の双方が生活保護受給者の場合の免除を決定して、この「災害援護資金」の免除が認められていました。
つまり、返済しなくてもいい、という事になっていました。
この生活保護受給世帯に加えて、2018年12月7日に、内閣府は、自己破産や民事再生のケースでの返済も免除する通知を県や神戸市などに出しました。
条件としては、国が災害援護資金の債権を放棄するのは、援護資金の借受人と保証人の両方ともが破産し、返済期限から１０年を過ぎても返す見込みがない世帯です。